カタールは2006年1月29日と30日の二日間に渡り、中東における経済の将来を広げるための方法を模索する経済会議を主催する。会議には中東、アラブ、アジア、欧州および米国から様々な分野のエコノミストや専門家、特に世界経済およびキーとなるエネルギー消費者や石油収入の受益者など、総勢250から300人が参加の予定。

外務大臣補佐で今回儀の運営委員会代表のムハンマド・ビン・アブドッラー・アル・ムレイヒー氏は、会議が地域各国にとっての関心のある多くの重要な経済問題について話し合いを行うことを明らかにした。

「会議は、中東経済が開放と競争の予想されるポスト石油時代にどのように向かうべきかについての明瞭なイメージを見つけ出すためのものである。ビジネスおよび産業コミュニティにおける貿易関連問題もまた今回の会議の重要な議題である」と同氏は付け加えた。

「会議はグローバルな視点からの重要なエネルギー問題を取り上げる」と同氏は述べ、「参加者たちは現状を分析し、国際エネルギー市場、主要な有力プレーヤー、世界経済に対する中東の石油資源の持つ意味合いなど、調査された現状について話し合う予定である」と語った。

「会議はまた、参加者たちにとって、インドや中国、日本、韓国などにおける、地域で進行中の開発や、石油価格の潜在的な上昇、アジアや世界における来るべきインパクトなどに対する、主要アジア経済の戦略的ビジョンについて学ぶ良い機会となるだろう」

「会議は、米国や主要な世界的強国が、中東における進行中の開発特に経済レベルにおけるそれに対して多大な注意を払っているこの状況下で開催されることとなる」

「二日間に渡る会議は、つまり、将来の可能性を模索し、諸問題を扱うのにベストな方法は何かに対する見解を共有する、キー・プレーヤーたちにとって絶好の機会を供給する場となるはずだ」

また同氏は、シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニー首長殿下の下でのカタールの賢明な方針を高く賞賛。首長殿下は、自由、人権、自由貿易、開発の促進を含んだ、人道主義、文化、知的各レベルにおける世界とカタールの関係に役立つ、政治と外交の実践のための弾力があってダイナミックな機構をもたらしている。

「今年カタールによって主催される予定の約84の会議と行事は、カタールの政策の活力と開放性に対する自明の見本である」

「第3回米国・イスラーム世界関係、第4回宗教間対話会議、民主・開発・自由貿易ドーハフォーラムは、今年主催されるイベントの中でも非常に重要なものである」

「また外務省はアジア協力対話に関する重要な二つの会議を主催する予定である。これには32のアジア諸国が参加しての大臣級会議となる。さらには、世界中から政府、非政府、議会機構などを含む大勢の関係者が参加しての民主復権と革新に関する会議が予定されている。これは3年任期でカタールが議長を務めることになる」

中東における経済的な将来を拡張する会議が、いわゆる大中東を実現するためのものかどうかについての質問に対しては「ドーハ会議はそのような動きとはなんら関係はない。そのような考え方は、中東だけではなく、アフガニスタンやインド、ソマリア、リビア、トルコ、中東アジアイスラーム諸国などを含んだものである。これら地域は開発に関しては非常に重要であり、大中東とは別な方向性を持った政治的領域のことである」