アジア協力フォーラム閣僚会議、閉幕
ドーハで開催中だったアジア協力フォーラム(ACD)第5回閣僚会議は、2006年5月24日水曜日にいくつかの提唱を採択して閉幕した。提唱には、ACD傘下でのエネルギー協力のための唯一の基盤となるACDエネルギーフォーラムの確立などが含まれている。
ACDドーハ宣言は、アジア諸国がエネルギー取引によって得た収益を含む継続的貯蓄や、地域全体のためのそれらのACD加盟各国への投資などによる生産的な利用の必要性を繰り返し述べている。
またそれはアジアの債券市場の発展によって実現されるものであるという事実を強調。そのことが財政の安定と長期にわたる持続的成長の促進と、加盟各国の経済・財政的統合の手助けとなるとした。
参加各国は、中国のリーダーシップによる農業分野での進歩を歓迎し、また昨年4月にカンボジアで開催された第3回ACD観光フォーラムに端を発するACD観光協力のロードマップを支持。
E教育に関しては、人間能力形成のための方法、デジタル格差の縮小、高等教育へのアクセスの増加、すべてのACD加盟各国の利益のためのE教育拡大の努力としてのアジアE大学(AeU)の順調な実行をサポートするとした。
また環境教育の分野での国連10年教育の実行の促進努力におけるの最高の実践と経験の共有によるACD協力の強化に対する各国の公約に改めて触れ、効果的な早期警告と緊急経済措置の開発の必要性を繰り返し述べている。
フォーラムは加盟各国に対して、農村開発の増進と基本的社会サービスの提供、アジア諸国の経済開発における労務出資の役割の認識促進などによる、貧困の軽減に向けた協力の向上を提言している。
加えて、加盟各国はACD加盟国提唱のメインコーディネーターとしてタイを承認し、2008-2009年度にタイでACD首脳会議を開催することに同意。またタジキスタンとウズベキスタンの加盟国として歓迎するとの声明を出した。
最終セッションで議長を務めたシェイク・ハマド・ビン・ジャーシム・アール・サーニー第一副首相兼外務大臣閣下は、国民のためのアジア各国間の対話促進の重要性を改めて確認し、アジア市場への投資に向けたカタールの姿勢を強調した。
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